令和版所得倍増計画?? 何が倍増??？

2023-3-21 NEW！: カテゴリ：つぶやき

2022年…昨年秋「岸田増税恐慌」がやってくる…森永卓郎氏が「米国株」「変動金利ローン」「非正規労働者」に大警告！という記事が話題を呼びました。昨年10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.6％上昇し、40年8カ月ぶりの歴史的な上昇。この物価高はいつまで続くのか――。

あの時、経済アナリストの森永卓郎さんは「あと半年の辛抱です」と言い切りました。そして、その後にさらに大きな経済大激動がやってくると力説してまいした・・・。「おそらく来年は、アメリカでバブルの大崩壊が始まり、今後も高金利政策を続け・・米国株は、いずれ暴落すると。アメリカ発のバブル崩壊。それに重ねて、岸田首相の政策転換が、さらに景気を悪化させる」と・・・。

「4月に日銀総裁が交代すると、金利引上げ策に転じ、さらに『ゼロゼロ融資』（コロナ禍で売上高が落ち込んだ中小企業を支援するため、実質無利子・無担保で融資する制度）の有利子化が始まると、中小企業がバタバタ潰れると。金利が上昇すると、住宅ローン破産が続出するかもしれません。中小企業の倒産ラッシュ、住宅ローン破産の続発。それは、もはや“恐慌”だ」と。

「デフレ下で“財政・金融引締めを”という真逆の政策をおこなううえに、岸田政権は所得税や消費税の大増税も考えています。
2021年度の国民負担率（国民全体の所得に占める、税金と社会保障費の負担の割合）は48％に達していますが、さらなる増税で“令和恐慌”になる可能性が高いというのです。

その後、2022年12月には家計負担が２年前より年間で１３．６万円増というニュース
現に今年の2月、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めており、国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態になって、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入り。

「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、享保の改革以降、五公五民に。そんな昔では…大飢饉に見舞われた享保から天明年間にかけて、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたと言われています。

稼いだ額の半分を “お上” が召し上げる状況では、国民の活力がなくなるのは当然。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やして欲しいところですが・・・岸田首相の掲げる「令和版所得倍増計画」は、空に描いた絵のようで・・・

そして2023年3月8日、米シルバーゲート銀行は事業を清算。更に10日には全米16位のシリコンバレー銀行が破綻・・・続けて12日には同29位のシグネチャー銀行まで破綻。一連の銀行破たんの背景には、2022年3月以降のFRBによる急速な利上げが影響しているのでしょうがFRBは強気の姿勢を崩しません。

「令和版所得倍増計画」は大手企業の負担に依存して実際に国は何をしてくれるのでしょうか・・・何が出来るのでしょうか。なかなか気持ちも財布も引き締めておかないと大変な感じです・・・。